コンサルティング/サービス

グローバルに展開される貴社のビジネスにおいては、経営面また法務面で、多種多様な諸問題が待ち受けています。こんな時、海外のビジネスに精通している弊社エキスパートからなるチームがアドバイスまた実践に役立つな様々なサポートを提供いたします。

問題解決の糸口は、経営面および法的問題へ的確なアドバイスを行うことです。

コーポレートファイナンス/経済コンサルティング

グローバル化が進むビジネス環境で成功を収めるのは、ますます困難になっています。企業は常に新しい方法を模索し、その環境で成功する事が求められています。

その際、企業および企業の一部の売買、あらゆる形態の経営参画(MBO、MBI)、リストラ、および資本調達及び資本再構成への施策は、企業の目標を達成するために不可欠な選択肢と言えます。

非常に複雑で、また多くの場合その企業の根幹に変更をもたらす施策は、慎重な準備、監視、およびフォローアップを必要とします。この事は、企業とそのマネージメントにとりとても高いハードルとなります。弊社では会計士、税理士および弁護士から成る専門チームが、トランザクションの全過程において、貴社に生じるあらゆる重要な質問に適格なアドバイスとサポートを提供しています。

デュー・デリジェンス・レビュー

デューデリジェンスは、企業の買収の際に欠かすことができない審査です。

デュー・デリジェンス・レビューにより、対象会社(売主側)について買主側への長所と短所が分析され、対象会社の特定のリスクを識別することができます。特に、過去の会計年度分析からは識別が容易ではない事項、今後ビジネスチャンスになりうる事項、更には通常、勘定科目として把握されていないリスクまで判明します。

デューデリジェンスは、買主側のためだけでなく、対象会社(売主側)のためにも企業の取引に不可欠な部分です。いわゆるベンダーデューデリジェンスにおき、当事務所では交渉プロセスで売主としての企業向けに、その企業における長所と短所をご提示いたします。これによりその後の交渉プロセスにおいて、売り主側の意見をまとめ、また交渉相手の様々な意見に直ちにリアクションが可能になります。また、データルーム作成における必要書類の選択においてもお手伝い致します。

これまで私達が関わったプロジェクトで培った経験によれば、取引が成功するには円滑なチームワークが不可欠であります。当事務所では、一致団結した税理士、公認会計士、弁護士達が一丸となって、貴社をプロジェクトの成功へとお導き致します。

当事務所は、財務デューデリジェンスと税務デューデリジェンスに特化しています。より大きな取引の場合、知名度の高い、国際的に活躍する法律事務所と協力しています。また、個人(自然人)の懸案によるデューデリジェンスのコーディネーターとしてもご利用頂いております。これにより、個々のセコンド・ベスト的な解決策が提示されることが妨げられ、税務、法務、財務、テクニカル・デューデリジェンス各々の組み合わせとしての全体像が形成されていると認識頂けるはずです。

法務コンサルティング

グローバル市場の融合・調和化、消えてゆく国境、そして新たな活動分野の開拓により、企業は毎日新たな課題を抱えています。

世界規模の競争では、機会を捉えて適時に利用し、そのリスクを認識、さらに抑制する必要があります。企業におけるあらゆる意思決定は、国内法および国際法ならびに最新の法規定を考慮に入れた上で行われる必要があります。

このような多岐における複雑な法的問題解決には、多くの経験や専門知識のあるビジネスパートナーが不可欠となります。

コンスタンティン社には、国境を越えた企業のあらゆる重要な局面における税務、法務、そして経営コンサルティングのノウハウがあります。あらゆる国々から来独されたクライアントの方々に、その独自に発生する問題に対し、弊社の長年の経験を持って対応しています。また弊社には個々のソリューションのコンセプトを開発するために不可欠な専門業界の知識があります。

法的救済-/上訴手続き/租税裁判所への提訴

我々の目標は、税務当局の合意のもとで、クライアントの税務問題を解決することです。しかし、しばしばクライアントの利益を法廷で押し通す必要もあります。

税務当局が異議申し立てを却下した場合、弊社は、その租税裁判に際して訴訟が成功する可能性を検討します。当事務所では慎重に訴訟における勝訴の可能性を模索し、そのために関連する判例や専門文献を活用いたします。貴社が勝訴する可能性がない場合には、訴訟提起に反対するアドバイスすることもあります。しかし、訴訟提起に成功する可能性がある場合には、我々は適時に租税裁判所に訴訟を起こし、論証いたします。訴訟の一部として租税裁判所の前に公聴会がある場合、私たちが貴社を代表いたします。

租税法/租税刑法

実践的な税務上の刑事弁護には、租税法と刑法の組み合わせによる特別な知識と経験が必要になります。概ね刑事弁護人は税法上の複雑な問題に精通しておりませんが、一方で税理士も、刑事法の知識が十分ではありません。

税法違反の刑事事件対応では、刑事と税務の双方の専門知識と経験で弁護致します。具体的的には税務調査、罰金窓口、検察庁または法廷において、私達の弁護士と税理士が結束することにより貴社の主張を通すことが可能になるのです。

株式法/会社法

株主、取締役、常務取締役および個人事業主または監査役会および監査委員会: 弊社は、あらゆる会社法に関連する事項に関して、個人事業およびグループ会社に助言を行っております。私たちは、人的および資本会社法の専門家でもあります。国内外の企業が弊社サービス水準にご満足頂いていることは、近年における私達の成果として見ることができるのです。

弊社は事業およびグループ企業再編に長年の経験を有しております。また、個々の案件に関し、個人事業様やグループ企業の問題に関する専門家の鑑定書をご用意させて頂いております。

労働法

労働法の問題は、あらゆる企業で発生し、立法や判例の非常に急速な移り変わりに直面しています。法律家の助言なしでは、労働法はしばしば示談金の交渉から始まるともいえるでしょう。しかし、多くの場合、雇用契約における解雇さらには業務移転への慎重な準備および適切な条項を設けることで、企業内の職業委員会における権利また適用されうる団体協約の明確化が可能になり、高額な裁判所のプロセスを回避することができるのです。

このような理由から、弊社は個人および集団労働法における包括的なアドバイスおよび訴訟代理サービスを提供しています。弊社では、企業また事業組織変更、更には工場または事業所閉鎖に至るまでの手続きに関し、長年の経験を有しております。弊社エキスパートが、労働法や社会保障法の分野に至るまでのあらゆる質問にお答え致します。

外資系企業・投資家への設立関連アドバイス

ドイツ市場で貴社の 新たな地位を確立しませんか? 貴社は新規会社設立に関わる専門家をお探しですか?

「事業の立ち上げにかかわるコンサルタント」というキーワードのもとに弊社が提供するサービスは、単なる貴社のドイツ基盤の立ち上げだけではありません。弊社コンスタンティンのスペシャリスト達が、各部門での細部まで完璧でスムーズなサービスを提供することができます。税務チームは税務当局への登録を担当し、人事部門のスペシャリストが社会保障当局に登録、御社がドイツにおける最初の従業員を雇用した際にはその給与に関する専門のアドバイスを提供いたします。

私たちの、外国企業のドイツ市場における事業の設立についてのコンサルティングの経験は、10年以上にわたります。

ぜひ弊社の「フルサービス」に関するパンフレットをご覧ください。

企業再建/倒産/清算

企業存続の危機と倒産は、その存続に不安を抱える企業には脅威となります。企業再編と再建は、早期に取り組む場合、危機の発生を回避でき、既に発生した危機を除去するために適切な解決策です。多くの場合、どちらも大きな課題であり、専門分野を跨いだ有能なコンサルタントチームの助けを得ることで可能となります。

私達は、企業の危機や倒産に起因するあらゆる問題に関する包括的なアドバイスとサポートを提供しています。クライアントのニーズに合った再建への解決策の運用には長年の経験を有しています。例えば 工場または企業の部分的売却または閉鎖といった方法で、負債を自己資本にかえることも手始めとして考えられる手法です。

その際、弊社は、企業経営者の責任請求また企業経営者によって行われる関連した刑事責任措置の回避に特に注意を払っております。また、免れ得ない倒産手続の過程またその準備段階において、あらゆる該当関連機関に対して情報提供と答弁を行っております。